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 【ワシントン共同】国債などを大量に購入する米連邦準備制度理事会(FRB)の量的緩和をめぐり、金融政策決定の投票権を持つ複数の幹部が「資産購入の縮小が間もなく可能になる」と認識していることが10日分かった。雇用情勢が順調に改善していると楽観視した。同日公表の6月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で明らかになった。

共同通信