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 財務省は25日、2012年度当初予算で、国が公立小中学校の教職員給与の3分の1を賄う「義務教育費国庫負担金」を最大1千億円削減する検討に入った。独立行政法人(独法)の職員給与も引き下げる方針で、独法に支出している運営費交付金を減額する方向で調整。浮いた財源は東日本大震災の復興に充てることも含めて検討する。

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共同通信