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 大規模地震による住宅の倒壊や火災の延焼を防ぐため国土交通省は5日までに、密集市街地にある老朽住宅の撤去に1軒当たり30万円を定額補助する制度を来年度から導入する方針を決めた。これまでの補助制度は、撤去は対象外だった。撤去後は空きスペースなどにし、市街地の安全性を高めたい考えだ。国交省は、地震時に火災が広がる恐れの特に強い「重点密集市街地」として35都道府県の400地区を指定。

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共同通信