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 総務省は18日、学校や公民館など老朽化した公共施設を解体する財源として、条件付きで地方債(借金)の発行を認める方針を明らかにした。現在は代替施設を整備する際の解体事業や、新規建設の際にしか借金を認めていない。施設を統廃合したり、防災対策で空き地を確保したりする場合は、解体事業だけでも借金を容認する案を軸に検討を進める。

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共同通信