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 関西電力や中国電力など電力4社の老朽原発5基が廃炉の方向となったことが14日分かった。運転を続けると安全対策に巨額の費用が必要となるため、大手電力に廃炉の方が経済的との判断が働いた。3月に正式決定する見通しで、立地自治体との協議を進める。原発再稼働に理解を得るため、老朽原発の廃炉を進めたいとする政府の思惑も影響している。

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共同通信