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 政府の成長戦略の柱となる設備投資を企業などに促す減税措置と規制強化の概要が21日、分かった。国交省や経産省など関係省庁が、同日の自民党税制調査会で明らかにした。規制強化で建築物の耐震改修や省エネルギー化を促し、対応した事業者を税制面で優遇する仕組み。政府、与党は9月に結論を出す方針だ。耐震改修の促進策として、首都直下や南海トラフ地震に備え、耐震補強計画を鉄道事業者に作らせる一方、税制優遇措置も検討。

共同通信