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耐震診断拒否に百万円以下の罰金

 国土交通省が今国会に提出する耐震改修促進法改正案の全容が22日、明らかになった。耐震基準が強化された1981年以前に建てられた病院やデパートといった大型施設に耐震診断を義務付け、診断拒否や結果を虚偽報告した所有者には100万円以下の罰金を科す。建物が耐震基準に適合していることを示すマークも新設。首都直下地震や南海トラフ地震に備え、耐震化の促進を図る。

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