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 政府は16日、人口減少に苦しむ過疎地域の集落を活性化させるための規制緩和に乗り出す方針を固めた。耕作放棄地などを診療所やガソリンスタンドといった生活関連の施設用地に転用しやすくする特例を設けるのが柱。安倍政権が掲げる「地方創生」の一環で、来年の通常国会に地域再生法改正案を提出する。

共同通信