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 大阪府労働委員会は25日、大阪市の橋下徹市長が昨年2月に実施した組合活動に関する職員アンケートは労働組合法が禁じる不当労働行為の支配介入に当たると認定。「このような行為を繰り返さないようにする」との誓約文を組合側に手渡すよう市に命令した。アンケートは「市長が職員の組合活動に否定的な見解を表明している状況下で強制力を背景とし記名式で行われた」ことを踏まえ「不当労働行為と認めるのが相当」と結論付けた。

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共同通信