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 中央労働委員会は27日、大阪市が橋下徹市長の意向で実施した組合活動に関する職員アンケートを不当労働行為と認定し、労使関係の改善を市に命令した。昨年3月の大阪府労委による同様の命令を不服として、市が中労委に再審査を申し立てていた。

共同通信