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 社会保障と税の一体改革に向けた介護保険制度見直しに関する厚生労働省案の全容が18日、判明した。介護職員の給与水準を維持するための交付金を廃止し、代わりに介護報酬で対応することや、所得が高い高齢者について利用者負担を現行の1割から2割に引き上げることが柱。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。24日の社会保障審議会介護保険部会で提示する。

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共同通信