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 公共職業安定所(ハローワーク)の職業紹介業務をめぐり、求職者から相談を受けながら内容をまったく記録しないケースが全国で常態化しているとみられることが31日、分かった。総務省の抽出調査によると、延べ相談件数のうち71%は「白紙」で、以降の職業紹介に活用できない状態。希望する勤務地や仕事を把握しないまま放置したり、受講させた職業訓練とは無関係な仕事を紹介した例もあった。

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共同通信