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 国内最大の感染症とされる肝炎の総合対策を盛り込んだ肝炎対策基本法が30日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。自民党は欠席した。施行は10年1月。感染者に対する経済的支援など総合的施策の推進を掲げており、今後は、医療費や生活費助成など負担緩和の具体化に焦点が移る。血液製剤が原因の薬害C型肝炎事件、集団予防接種での注射器の連続使用が原因のB型肝炎事件について「国の責任」と認めた。

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共同通信