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 大阪府茨木市で条例の定めなく臨時職員に支給したボーナスの違法性が争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷は10日、支給を違法と認めたが「解釈が定着していなかった」などとして野村宣一市長の過失を否定、市長に約6600万円の賠償を求めるよう市に命じた一、二審判決を破棄、住民の請求を棄却した。竹内行夫裁判長は「勤務時間が『常勤』と評価できる場合にのみボーナスを支給できる」と初判断。

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共同通信