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 東電は28日、福島原発事故で福島県の23市町村から実際に自主避難した場合の賠償について、妊婦と18歳以下の子には原子力損害賠償紛争審査会の指針より20万円増額し、昨年12月末までの損害分として1人当たり60万円を支払うことを決めた。3月中に支払いを始める方針。同日午後発表する。自主避難者には実費の賠償を求める声が強いが、生活費の大幅増加が見込まれる妊婦と子についてのみ、一律20万円を上乗せする。

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共同通信