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 自民、公明両党と日本維新の会は19日、特定秘密保護法案をめぐり、漏えいを禁じる「特定秘密」指定の在り方を監視する独立機関の設置検討で一致した。法案の付則に盛り込む。与党は指定期間を最長60年とし、暗号など7項目は例外として延長可能とする新たな案を提示したが、日本維新は拒否した。20日に再協議する。与党幹部は野党との協議が続いているのを踏まえ、衆院通過が26日にずれ込むとの見通しを示した。

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共同通信