外部リンクへ移動

この外部リンク先サイトのコンテンツは、当該リンク先サイトの管理者にあるため、アクセシビリティに対応していない可能性があります。

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は14日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、国会の正常化を前提に佐川宣寿前国税庁長官の国会招致に応じる用意があるとの考えで一致した。証人喚問を含めて検討する。安倍昭恵首相夫人の招致は拒む方針だ。安倍晋三首相は参院予算委員会の集中審議で、文書改ざんについて自身の指示を否定。土地売却に自身や昭恵氏が「関わっていないのは明らかだ」と強調した。

Neuer Inhalt

Horizontal Line


Neuer Inhalt

Follow button for Twitter

subscription form

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。

ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。










共同通信