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 自民、公明両党は24日、2013年度税制改正大綱を決めた。景気回復に向けて減税を先行させ、企業の研究開発や設備投資を支援する税制を拡大する。賃上げを支援する法人税減税の仕組みも新しくつくり、デフレ脱却への動きを加速させる。自動車や住宅を買う場合の減税も拡大し、消費税増税への布石を打った。13年度は前年度より2500億円の減税になる。14年度以降分との平年度ベース減税額は2720億円になる見通し。

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共同通信