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 自民、公明両党が検討している「民間投資活性化のための税制改正大綱」の最終案が29日、分かった。経済界が引き下げを求める法人税の実効税率は「在り方について、今後、速やかに検討を開始する」と明記したが、引き下げの方向性を明確に示さなかった。自公は29日、与党税制協議会を開き、来年4月の消費税増税に関連して焦点の「復興特別法人税」の前倒し廃止を議論したが、結論は持ち越し。30日にあらためて協議会を開く。

共同通信