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 自民、公明両党は26日、衆院議員の定数削減を含む選挙制度改革に関し、有識者による第三者委員会の国会への設置を求める方針を固めた。近く衆院議長に提案し、与野党で協議するよう求める方向だ。秋の臨時国会での議論スタートを念頭に置いている。政府関係者が明らかにした。野党側の出方が焦点だ。第三者委員会の設置に関し、安倍晋三首相(自民党総裁)は石破茂幹事長に具体的な検討を指示した。

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共同通信