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 自民、公明両党は12日未明、2014年度与党税制改正大綱の全容を固めた。生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率制度に関して「消費税率10%時に導入する」との方針を大綱に盛り込むことで合意した。導入に積極的な公明と慎重な自民の双方に配慮し、時期は税率10%への引き上げ時と、引き上げ後のどちらとも解釈できる表現となった。対象品目や財源などの詳細な内容の検討を進め、14年末までに結論を得て、15年度税制改正大綱に盛り込む方針。

共同通信