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 民主党の藤井裕久税制調査会長は23日、共同通信のインタビューに応じ、税制改正の焦点である自動車取得税の廃止について「消費税率が8%になる時(2014年4月)が一つのけじめだ」と述べ、14年度に廃止すべきだとの考えを示した。増税前の13年度からの廃止を求める声も強いが、消費税増税と一体で検討すべき課題と指摘した。

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共同通信