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 自動車関連税制に関し、経済産業省が月末に示す2019年度改正要望が24日、分かった。19年10月の消費税増税後の買い控え抑制を主な狙いに、地方税の自動車税と国税の自動車重量税を抜本的に引き下げるのが柱で、減税額は3千億円超を念頭に置く。これとは別に、燃費の良い車を優遇する各税目のエコカー減税の期限が19年春で切れるため、延長を求める。

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共同通信