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 自民党の宮沢洋一税制調査会長は6日、共同通信などのインタビューに応じ、19年度税制改正で自動車関連税の恒久的な引き下げを含め議論する意向を表明した。車の「保有や取得にかかる税金が他の国に比べて若干高い」と指摘。19年10月の消費税率10%への引き上げを控え、ユーザー負担の抜本軽減を求める要望に一定の理解を示した。

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共同通信