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 原発のテロ対策などを検討する原子力規制委員会の作業部会は5日、犯罪歴や薬物依存の有無など原発作業員の身元を調査する制度の導入について、作業員の自己申告を受けて各電力会社が身元を調べる方向性で一致した。警察庁など政府機関の関与を伴う制度は見送られる見通し。

共同通信