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 長妻厚労相は7日、首相官邸で開かれた自殺総合対策会議で、09年の1年間に自殺者が出たことで失われた所得や、うつ病がきっかけの休業や失業で労災補償や生活保護の給付に伴う国の負担増を合わせた経済的損失が計約2・7兆円に上るとする推計を発表。同省のこうした推計は初。同省が1月に設置した自殺・うつ病等対策プロジェクトチームで厚労相が指示し、推計は国立社会保障・人口問題研究所に委託。

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共同通信