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 厚生労働省の有識者検討会は26日、今夏に閣議決定する新たな自殺総合対策大綱に関する報告書を取りまとめた。人口10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を今後10年間で30%以上減少させるとの目標を明記。「産後うつ」などを原因とする妊産婦の自殺対策強化を掲げたほか、長時間労働の是正などによる過労自殺対策や、学校や行政の連携による若者の自殺対策推進も打ち出した。

共同通信

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