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 自民党は参院選公約に、公立小中学校教諭の能力向上策を柱とする新たな「人材確保法」制定を明記する方針を固めた。党幹部が1日明らかにした。新任教諭を本採用する前に1年間の研修を義務付けるとともに、校長や教頭への登用に新たな条件を課すなど「資格」の厳格化を盛り込む。教員給与を一般公務員より優遇するため1974年に制定された人材確保法を抜本的に改める。

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共同通信