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 自民党が中国の東シナ海でのガス田開発をめぐり、採掘関連施設の撤去要求を柱とした対処方針をまとめたことが31日、分かった。「中国の一方的開発」を阻止するため中国側に重ねて抗議するよう政府に求めており、沖縄県の尖閣諸島問題と同様、エネルギー分野でも譲歩しない姿勢を鮮明に打ち出している。8月1日に開く「東シナ海資源開発プロジェクトチーム」の合同会議で正式決定し、政府に対処方針を提出する。

共同通信