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 自民党は、インターネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を分析する専門チームを近く再始動させる方針を固めた。7月の参院選後、活動を中断していたが、懸案の消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉、集団的自衛権の行使容認問題などでネット世論の動向を探り、次期臨時国会での対応に活用する必要があると判断した。党幹部が28日、明らかにした。電話に比べて素早く世論の動向を把握できるネットの特徴を生かす。

共同通信