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 自民党は12日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を総務会で了承した。公示・告示後のウェブサイト使用を全面解禁し、電子メールの送信主体は政党と候補者に限る内容が柱。13日にも公明、日本維新の会と共同で国会提出する方針だ。民主党とみんなの党は、メール使用の全面解禁を柱とする改正案を既に提出。与党案を軸とした一本化調整が今後の焦点となる。

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共同通信