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 自民党は22日、税制調査会の総会を開き、2018年度税制改正の議論を本格的に始めた。働き方や世代の違いによる所得税の不公平感をなくすため、会社員や年金受給者の控除を縮小し、年収1千万円超の人を増税とする案を軸に調整。法人税の優遇措置は一定の賃上げや設備投資を条件に拡充し、企業がため込んだ資金の活用を促す。

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共同通信