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 自民党は2日、憲法改正の賛否に関する国民の投票権者を「18歳以上」と定めた国民投票法が、これとの整合性を図るために付則で求めた成人、選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げを、同法改正により先送りする方針を固めた。付則は法施行(2010年)までの引き下げを明記しているが、いまだに実現のめどは立っておらず、安倍晋三首相が目指す早期改憲の「足かせになる」(党幹部)と判断した。

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共同通信