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 自民党は20日、党政務調査会正副会長・部会長合同会議を開き、景気を下支えする緊急経済対策を、来年1月11日にまとめる方針を決めた。甘利明政調会長は会議終了後、記者団に「デフレ脱却に資するに足る相当規模の予算になる」との見方を示した。対策の財源となる2012年度補正予算案は15日の閣議決定を経て、1月中に国会に提出される見通しだ。対策の中身は、防災・減災の公共事業が中心となる。

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共同通信