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 共同通信社は第48回衆院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、8日までに948人から回答を得た。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に日米両政府が圧力を強めても、平和的解決が最終的に困難な場合、米軍による軍事力行使を「支持する」とした割合が自民党で39・6%に上った。「支持しない」の20・5%を上回った。安倍政権下での憲法改正に関し希望の党の72・5%が反対した。2019年10月に予定される消費税率10%への再増税では、与野党で賛否が明確に分かれた。

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共同通信