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 自民党は16日の総務会で、民営化された郵政事業の見直しが必要とした基本方針を了承した。日本郵政傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社株について全株処分方針を明記。だが、現行の郵政民営化法で2017年と定められた株式売却期限の延長や、日本郵政への売却裁量権の付与を「検討する必要がある」とも指摘し、明確な方向付けを事実上先送りする内容となった。

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共同通信