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 自民党の西川公也環太平洋連携協定(TPP)対策委員長は24日、共同通信のインタビューに応じ、農産物の重要5項目に含まれない鶏肉や鶏卵、合板、水産品も関税維持を目指すよう政府に求めていることを明らかにした。5項目を細かく分けた586品目の「聖域」のうち、どの品目の関税撤廃に応じるかは政府の責任で判断し、党は関与しない方針も示した。

共同通信