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 自民党は24日、教育再生実行本部特別部会の初会合で、教科書検定基準をめぐり、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」を見直す方針を確認した。沖縄県・尖閣諸島など領土の教育強化も打ち出す方向で、6月に政府への提言案をまとめる。中国や韓国の反発が予想される。議論の一部は夏の参院選公約にも反映させる。同部会主査の萩生田光一党総裁特別補佐は、記者団に「近隣諸国条項は役割を終えた」と指摘した。

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共同通信