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 人口減少や老朽化を受け、地方自治体が解体を検討している公営住宅や学校などの公共施設が全国に1万2251棟あることが3日、総務省の調べで分かった。すべてを撤去するのに必要な費用は総額4039億円としており、住民にとって大きな負担となる。ただ、維持しても管理費がかさみ続けるため、今後は各地で施設存廃の議論が展開されそうだ。

共同通信