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 総務省は24日、人口減少や老朽化で不要になった公共施設の統廃合を進めるよう全国の地方自治体に要請することを決めた。解体する施設や、補修など長寿命化を図るケースを整理した管理計画づくりを促し、策定費の半額を2014年度から特別交付税で支援する。

共同通信