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 片山善博総務相と野田佳彦財務相は22日、11年度の地方財政をめぐって折衝し、地方交付税は自治体への配分額で本年度当初より4800億円多い17兆3700億円とすることで合意した。増額は4年連続。交付税や地方税収など自治体が自由に使える一般財源の総額は、6月に閣議決定した中期財政フレームで「10年度の水準を下回らないようにする」と明記したことを受け、1千億円増の59兆5千億円を確保した。

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共同通信