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 内閣府は29日、全国の自治体から寄せられた地方分権に関する935件の提案について、中央省庁の第2次回答を公表した。要求を大筋で受け入れる方向になった提案は、医療用麻薬の小売業者間の譲渡に関する許可権を都道府県に移すなど218件(23%)にとどまった。国は地方と大詰めの協議に入り、11月下旬に結論を出すが、各省の抵抗は強く、大幅な上積みは困難な情勢。安倍晋三首相は要望を最大限実現する方針だが、「地方創生」に厚い壁が立ちふさがった格好だ。

共同通信