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 持ち家のある職員に住居手当を支給している自治体は2012年4月時点で35・5%の635あり、前年から3・3ポイントの減少にとどまったことが総務省のまとめで8日、分かった。国家公務員は09年に廃止済みで、総務省は原則廃止するよう自治体に求めている。支給月額は地域によって異なるが、大都市を除くと5千円以内が多い。12年4月時点で支給制度があったのは、神奈川など17都県と618市区町村。

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共同通信