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 外部のデータセンターに住民情報を保管、ネットワークを通じて利用する「自治体クラウド」を今年4月時点で導入、または導入予定・検討中の市区町村が全国の37・9%に上ることが7日、総務省の調査で分かった。同省は、国民に番号を割り振り、情報を一元管理するマイナンバー制度を契機に動きが広がっているとみている。

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共同通信