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自治体半数が公務員給与カットへ

 総務省は13日、地方自治体の49・7%が公務員給与を減額する方向になったと発表した。政府が国家公務員と同様の給与カットを実現しようと地方交付税を減額し、地方公務員にも給与削減を要請したことが要因。5月の調査で89・3%だった「減額するかどうか検討中」の回答は、今回の6月調査では48・2ポイント減っており、多くの自治体が給与減額にかじを切った形だ。

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