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 地方自治体が所有する役所や学校、病院などの公共施設のうち、昨年末時点で、震度6強程度の地震で倒壊する危険性が高い建物が計3797棟に上るとする調査結果を会計検査院が9日、公表した。計約15万6千棟のうち、1981年の新耐震基準を満たすか、それ以前の建物でも必要な補修がされているものの割合は82・9%。大地震の際、災害本部を置く市役所などで、東日本大震災後の耐震化が完了していない実態が明らかになった。

共同通信