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 人口減少を食い止めるための国の取り組みとして、自治体首長が地方財源の拡充を最も強く要望していることが、共同通信社が28日までに実施した全国アンケートで分かった。自治体が「消滅しかねない」との危機感は77%にも達し、地方創生を掲げる安倍政権に一段の対応を迫っている。地域の施策は雇用確保を最重視しており「地方版総合戦略」に反映される見通し。ただ政府が2015年度中の策定を要請していることには、人材不足を背景に戸惑いも広がっている。

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共同通信