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 国民に番号を割り当てるマイナンバー制度で、10月からの番号通知や情報管理を担う全国の市区町村に共同通信がアンケートしたところ、60・0%の自治体が安全対策に不安を感じていることが12日、分かった。主な理由として予算や専門職員の不足を挙げており、日本年金機構の情報流出問題でセキュリティー強化が課題となる中、現場が対応に苦慮している様子がうかがえる。

共同通信