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 厚生労働省は6日、来年4月の介護報酬改定の報告書案をまとめた。介護サービス事業所が医師やリハビリ職と連携して自立支援に取り組んだ際の報酬を手厚くするほか、通所介護(デイサービス)の評価に、心身機能改善の成果を反映させることが柱。高齢者の自立を促し、費用を抑制する狙い。

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共同通信