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 自民、公明両党は武装漁民による離島の不法占拠など武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」への対処で、自衛隊の出動手続きを迅速化するため、閣僚の了解を電話で済ます閣議決定方式の導入で合意する見通しとなった。政権幹部が12日明らかにした。両党は安全保障法制の整備に向け13日から協議を正式に再開する。自民党側は、自衛隊が連携して活動する米軍以外の艦船なども防護できる法整備を提案する。オーストラリア軍を念頭に置くが、公明党が難色を示す可能性がある。

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共同通信